遺留分減殺請求権を使う時って?

相続

・遺産相続でもっとも順位の高い遺言書
これから遺産相続をするという人の中には遺産分割協議ではなく遺言書によって進められていくケースもあると思いますが、すでに遺言書が残されている場合は遺留分減殺請求権についても知っておくことをおすすめします。
まず遺産相続においての遺言書ですが、これは被相続人の意思が反映される唯一の手段であり、もっとも優先されるものですから、もし遺言書が残されている場合には法定相続人を決める必要もありませんし、相続財産についての調査も最低限でいいと思います。
ですから遺産分割協議をすることもないので、遺言書がある場合は速やかにそこに記載されている内容に沿って遺産相続を進めていけばいいのです。
遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があり、自筆証書遺言と秘密証書遺言に関しては裁判所による検認作業が必要になりますから、弁護士などの専門家に遺言書を開封せずに預けて検認作業に移ってください。
公正証書遺言は公正証書として被相続人の生前に作成しておきますので、公証役場の預かりになっていますから、すでに有効な遺言書であることが認められた状態になっているため、特に検認する必要はありません。
そして遺留分減殺請求権に話を戻すと、これは遺言書に本来法定相続人となる人物以外の名前が記載されていた場合に適用されるものです。

・遺留分減殺請求権について
遺言書は被相続人の意思を反映させるものであり、基本的に被相続人が一人で作成します。
間に弁護士などの専門家が介入することはあるものの、ほかの家族、すなわち法定相続人となる権利を持つ人が介入することはできませんから開封してみないと分からない場合がほとんどです。
そこでもし法定相続人以外の名前が書いてあった場合、その人物に対して被相続人の財産を譲らなければなりませんが、本来法定相続人となる人物だった人の権利を守るためにあるのが遺留分減殺請求権です。
遺留分とは本来遺産相続できるはずだった人たちに対する最低限の補償のようなもので、これはいかなる場合においても適用されますから、たとえ遺言書が残されていてもこの権利を行使することができます。
ただし割合は本来の法定相続分とは異なりますし、遺留分減殺請求権を行使できるのは被相続人の配偶者・子供・父母祖父母のみとなりますので、この点だけ注意してください。
ただし相続放棄によって申述書を提出している場合は適用外になります。

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