あとから相続放棄はできる?

相続

・相続放棄には期限がある
相続が起きたときにはその気になれば故人の遺産をすべて引き継ぐことも可能ですが、これを放棄することも可能です。
これを相続放棄といいます。
相続放棄が選ばれることが多いのは故人に借金など好ましくない遺産がたくさんあったとき。
借金もまた遺産と扱われますから、多大な借金がある相手の財産を無条件に相続するとその借金を自分が背負う形になります。
そうならないように場合によっては相続放棄ができるようになっているのです。
これはあとからでもできるのか、気になっている方もおられるでしょう。

その理由は放棄ができる期限が決まっているからです。
通常はその期限までに放棄の手続きを取れるのが理想です。
その期限とは相続の開始があったのを知ってから3か月以内となります。
つまり身内が亡くなったことを知り、遺産相続の諸手続きが開始されてから3か月以内には相続放棄の手続きをしたいのです。
この期限を何も手続きすることなく過ぎた場合、遺産は単純にすべて相続したものとみなされます。

・あとからでも放棄はできる?
放棄の選択ができる3か月という期間はそれほど長い期間ではありません。
悩んでいるうちに過ぎてしまったり、まだ過ぎてはいないものの、とても3か月以内に結論を出せそうになかったりする場合もよくあります。
あとからでもこの相続放棄は選べるのでしょうか?
これについて基本的にはあとから放棄をやっぱり選ぶといったことは難しいのです。
そのため相続放棄をしたいなら原則として期限までに決断し、専用の手続きをしてください。

期限内の放棄の判断や手続きが難しいと思ったら、そのときは熟慮期間の延長を考えるのがおすすめです。
まだ期限が過ぎていない段階なら事前に申請することで熟慮期間を延長できます。
これで相続の開始から3か月以内という短期間のうちに結論を出さなくてもOKとなるのです。
あとから相続放棄を申請するよりもこちらの方が確実性が高いですから、期限内の放棄が難しい方はこの方法を考えるのがおすすめです。

・あとからの相続放棄も例外的に可能なことも
期限をすぎてあとから相続放棄をするのは基本的に難しくなるのですが、まったく可能性がないわけではありません。
特別な事情がある場合は相続開始を知ってから3か月以内という期限のあとからでも放棄できる場合があります。
その特別な事情とは、たとえば被相続人と相続人が疎遠になっていた場合などです。
このときは期限のあとからでも相続放棄が可能になることもあります。
そのためどうしてもあとから相続放棄をしたければ専門家に相談するといいのですが、基本的には期限内に放棄の手続きができた方が確実ですから、なるべく早めに手続きをしてください。

相続放棄に必要な費用とは?専門家と自分で行うときの費用の違いについて

相続01

法定相続人は自分の意思で相続放棄を行うことが出来ます。
しかし、相続放棄を行う場合は申請が必要で、費用がかかってしまいます。
相続放棄をしたいけどどれくらいの費用がかかるのか不安、専門家に依頼したほうがいいのか自分で行ったほうがいいのかが分からないという人は是非参考にしていただきたいと思います。
そこで、専門家に依頼した場合と自分で行った場合の相続放棄をする費用について見ていきたいと思います。

・専門家に依頼したときの相続放棄の費用について!
相続放棄を専門家に依頼するときは司法書士と弁護士にお願いできます。
費用については司法書士と弁護士によって異なるので、それぞれに分けて費用を見ていきましょう。
*司法書士に依頼をするときの費用
・申述書作成費用3,000円~6,000円程度
・代行手数用 20,000円~50,000円程度
・相談料 0円~5,000円程度

尚、司法書士に依頼をするときは相続放棄の期限における3か月前と3ヶ月後では費用が異なるので注意が必要です。
司法書士に安く依頼したということであれば、相談料が無料のことろを選んだり、相続放棄の期限における3ヵ月前に行うのがおすすめですよ。

*弁護士に依頼をするときの費用
・申述書作成費用 5,000円~10,000円程度
・代行手数料 50,000円~100,000円程度
・相談料 0円~10,000円程度

専門家に依頼をするときは弁護士よりも司法書士に依頼をしたほうが、安く相続放棄の手続きをしてもらえると思います。

・自分で相続放棄を行うときの費用について!
自分で相続放棄の手続きをするという場合は、以下の費用が必要となります。

*自分で相続放棄をするときの費用
・申述書に添付する印紙代 800円
・被相続人の戸籍謄本 450円
・被相続人の除籍謄本・改製原戸籍謄本 750円
・被相続人の住民票 300円(市町村によって異なる場合もあります)
・申述人の戸籍謄本 450円
・郵便切手 500円(裁判所によって異なる場合もあります)

自分で相続放棄を行う場合は、代行手数料や手数料もかからないので最低限の費用で相続放棄が出来ますよ。

このように相続放棄における費用については、自分で手続きを行った方が安く出来ます。
しかし、相続放棄に必要な書類を用意したり、申述書を書くのが面倒だという場合は専門家に依頼をするようにしましょう。
専門家に依頼をするときは、弁護士よりも司法書士の方が安く手続きをしてくれるので、司法書士に相続放棄を依頼したほうがいいでしょう。
専門家に依頼をしたとしても代行手数料が安いところに依頼をすることが出来れば、上記であげた費用よりも安く相続放棄が出来ると考えられます。

相続放棄をするなら期限に注意

相続

相続放棄をする場合、期限があるのを知っているでしょうか。
実際にこの期限を知らずに、放置してしまっている方も多いです。
相続に関しては、必ずしもプラスの遺産ということではありません。
場合によってはマイナスの遺産になっているかもしれません。
そうなった場合は、相続放棄をしないと自分が損をしてしまうことになります。
両親からなのか配偶者からなのかはそれぞれ違ってきますが、まずは自分が損をしない方法を考えていくことが必要となります。
特に相続においては金額が大きくなることもあるので注意が必要となるでしょう。
相続放棄の期限というのは国が定めているので、それを守るようにしてください。
そうしなければ、より損をしてしまうことも多くなるでしょう。

まず、相続放棄に関しては相続があると発覚してから3か月以内に申請しなくてはなりません。
ただ口で「相続放棄します」というだけでは申請したことになりませんので、しっかりと申述書を作成していくことが必要です。
申述書を作成して、それを提出後、受理してもらわなくてはなりません。
受理してもらうと証明書を発行してもらえるので、それによって正式に相続放棄となります。
なお、相続放棄は相続人が自分だけの場合であれば良いのですが、他に相続人がいる場合はトラブルや問題の原因となることもあります。
実際に相続放棄をすれば、他の相続人の負担も大きくなっていくでしょう。
相続税の負担が特に重くなるので、そこは家族や遺族でしっかりと話し合うことが必要です。
実際に1人が相続放棄すれば、他の遺族や家族も相続放棄するということが多くなっています。
特に価値のない財産や遺産の場合は維持費などもかかるので、相続放棄してしまった方が良いでしょう。

ちなみに、これらの相続放棄に関することは、色々とケースやパターンによって変わってきます。
自分での対処が難しいと思った場合は、専門家に相談するようにしてください。

特に相続税などに関しては、税理士などが頼りになります。
ただ、税理士と言っても、会社や企業の決算や個人事業主やフリーランスの確定申告など、色々な分野に特化していることも多いです。
そのため、相続なら相続に特化している専門家に相談することが必要となるでしょう。
わからないままで放置すると大変なことになるので、期限をしっかり守り、その上で専門家と話を進めていくことがおすすめだと言えます。

遺留分減殺請求権の相談

遺産分割するときにどうやら遺留分が発生するかもしれない、そんなことが分かった場合どのように対処すればいいのでしょうか?
これはまず遺留分減殺請求権を行使し、受遺者に対して請求書を送るところからはじまりますが、自分だけで手続きをするのは不安だと思います。
そもそも遺留分について普段から調べている人はよほど遺産相続や法律に興味がある人くらいですから、なかなか耳にすることもありません。
そこで相談できる相手がいると非常に心強いですが、ポイントになるのは「遺産相続に強い」かという部分です。
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遺留分減殺請求権の対象

遺留分減殺請求権は本来法定相続人になる人たちに最低限の相続をさせる目的がありますが、その対象になるのはどこまでなのでしょうか?
また、遺留分の対象になる財産はどんなものがあるのでしょうか?
ここでは遺留分減殺請求権を行使するにあたって対象になる人、また対象になる財産についてお話していきますから、遺産相続時の知識として頭に入れておきましょう。
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遺留分減殺請求権の効力

被相続人が生前、通常通りの遺産分割を望まず遺言にその旨を残していた場合、遺産相続は通常通り進まなくなります。
たとえば被相続人には配偶者と子供2人がいたとして、子供1人に遺産のすべてを譲ると遺言されていると配偶者ともう一人の子供が遺産をまったく相続できなくなってしまいます。
そうすると配偶者ともう一人の子供には遺留分減殺請求権が発生し、それを行使することによって最低限の財産を相続する権利が与えられるのです。
最低限確保できる財産のことを遺留分と言い、割合は通常の遺産分割と同様にいくつか組み合わせがありますが、配偶者と子供の場合はそれぞれ4分の1ずつと決められています。
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遺留分減殺請求権を行使

遺産相続は被相続人の意思だけが反映されるものではなく、残された家族にも相続権が与えられ、法定相続人に当たる人は決められた割合に沿って相続することができます。
しかし被相続人が遺言によって、通常の遺産分割ではない割合で遺贈・贈与を行っていた場合、法定相続人には遺留分減殺請求権が与えられます。
遺留分減殺請求権とは最低限の遺産を相続できる権利のことで、相続権を侵害された場合に行使できます。
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遺留分減殺請求権と相続

被相続人が財産をどのように処分するか決める権利があり、遺言という形で誰に相続させるか残すことができます。
遺言書を書くときには自筆遺言、公正証書遺言、秘密遺言の3種類があります。
自筆遺言はもっともスタンダードな遺言書で、公正証書遺言は公正証書にすることができ、秘密遺言は周囲に内容を知られることなく遺言を残せます。
それでは遺言の中身が通常の遺産分割とは異なっていた場合どうなるのでしょうか?
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