遺留分減殺請求権と遺言書

遺産相続をスムーズに進めるためには被相続人が生前遺言書を残しておくと良いのですが、中にはその中身がきっかけで通常通りの遺産分割が行われないケースがあります。
特に多いのが被相続人が相続人のうち一人だけに財産を多く相続させると記していたり、家族以外に財産を相続させると記載しているケースです。

一般的に遺産分割の優先順位は配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹で、対象になるのもここに該当する人だけです。
また、遺産分割の割合は配偶者と子供がいる場合は配偶者が2分の1で子供が残りの2分の1、配偶者と父母祖父母の場合は配偶者が3分の2で父母祖父母が3分の1、配偶者と兄弟姉妹の場合は配偶者が4分の3で兄弟姉妹が4分の1などとなります。

しかし被相続人が子供一人に財産をすべて相続させると遺言していたり、家族以外に相続させると遺言していると本来の遺産分割はできません。
なぜなら被相続人が自身の財産をその人に相続させると遺言しており、それを尊重することになるからです。
ただそれでは残された相続人の貢献が認められませんし、相続自体意味のないものになってしまいますので、そこで最低限の保証をするために残された相続人には遺留分減殺請求権というものが与えられます。
遺留分減殺請求権は本来の遺産分割が行われない場合に行使できる権利のことで、対象になるのは配偶者と子供、父母祖父母のみで兄弟は含まれません。

遺留分減殺請求権を行使すると遺言書に記されていても、それが優先されますから遺留分で定められた範囲内での相続をすることができます。
その割合は通常の遺産相続の半分で、たとえば配偶者と子供2人いる場合が配偶者が4分の1で子供が残りの4分の1という形になります。
ですから被相続人の意思がまったく無効になってしまうわけではなく、双方平等に権利を行使できるというわけです。
このように遺言書に通常の遺産分割とは異なる記載がある場合は遺留分が発生するのです。

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