遺留分減殺請求権の手続き

遺留分減殺請求権を行使する場合、様々なパターンが考えられますが、その際にはどんな手続きになるのでしょうか?
ここではいくつかの例をあげて遺留分減殺請求の手続きについてお話していきたいと思います。
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はじめに遺留分減殺請求権を行使するということは、相続権を侵害されているということであり、本来の遺産分割が行われていないことになります。
したがって遺留分減殺請求権は受遺者に対しての異議申し立てになりますから、まず目指すところは和解です。
そこで最初に行うのは遺留分減殺請求の通知で、これは特に決められた書式があるわけではないですし、口頭でも構いませんが、しっかりとした証拠を残しておく意味でも配達証明付きの内容証明郵便で送ることをおすすめします。
この段階で双方が和解に至れば和解書を作成し、遺留分を本来の法定相続人に渡して解決します。
これがもっともスムーズな解決方法ですが、なかなかうまくいかない場合もあります。

遺留分減殺請求をしたにも関わらず、それに応じない、あるいは意義がある場合、まずは調停申し立てを行います。
調停の申し立ては家庭裁判所に行いますが、この際には手続きを弁護士に依頼することをおすすめします。
裁判所が介入する場合、弁護士のほうが何かと便利ですし幅広い対応ができますので、遺留分減殺請求をすることを決めているならはじめから弁護士にしたほうがいいでしょう。

調停でも和解に至らない場合はいよいよ訴訟になりますので、訴状を作成し相続開始地の管轄にあたる地方裁判所へ提起します。
ここで最終的な結論が下されますから、決まった通りの流れで手続きをします。
ただ訴訟にまで発展してしまうとそれまでに費用もかかりますし、時間も経過している分精神的な疲労も大きくなります。
ですからできるだけ裁判所に行く前に解決するのが望ましいでしょう。
そのためには双方が歩み寄る姿勢を見せなければなりませんし、弁護士の手腕も重要になります。

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