遺留分減殺請求権の対象

遺留分減殺請求権は本来法定相続人になる人たちに最低限の相続をさせる目的がありますが、その対象になるのはどこまでなのでしょうか?
また、遺留分の対象になる財産はどんなものがあるのでしょうか?
ここでは遺留分減殺請求権を行使するにあたって対象になる人、また対象になる財産についてお話していきますから、遺産相続時の知識として頭に入れておきましょう。

まず最初に遺留分減殺請求権を行使できる人ですが、これは被相続人の配偶者・子供・父母祖父母が該当します。
一般的な遺産分割の場合、配偶者がもっとも優先され、子供、父母祖父母、兄弟姉妹の順に相続していきますが、遺留分は兄弟姉妹を対象にはしていません。
したがって、被相続人が通常の遺産分割をしないことを遺言していても、兄弟姉妹しか残っていなければ遺留分は発生しないのです。

次に遺留分の対象になる財産ですが、これは基本的に一般的な遺産分割と同じです。
田畑や牧場、山林といった土地や住宅、店舗、駐車場のような建物、また現金や有価証券などの金銭関係、自動車や貴金属、さらに各種権利など幅広い種類の財産が対象になります。
これらをすべて把握するのは難しいですから、遺留分減殺請求をする際に行われる遺産調査時に確認するといいでしょう。
また、遺留分の対象にならない財産も一般的な遺産分割と同じで、葬式時の香典や墓地、生命保険金などがあります。

こうした財産については素人だけで調べるのは限界がありますので、遺留分減殺請求をするときには必ず法律専門家に依頼してください。
特に遺産相続を専門にしている人なら、遺留分減殺請求にも詳しいですし、きちんとした対応をしてくれるので安心して任せられます。
スムーズに和解できれば良いものの、なかなかそうはいかないケースもありますので、その際には調停や訴訟に発展するかもしれません。
そんなときにも専門家は大きな力になってくれますから信頼できる人に依頼してください。

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