遺留分減殺請求権の効力

被相続人が生前、通常通りの遺産分割を望まず遺言にその旨を残していた場合、遺産相続は通常通り進まなくなります。
たとえば被相続人には配偶者と子供2人がいたとして、子供1人に遺産のすべてを譲ると遺言されていると配偶者ともう一人の子供が遺産をまったく相続できなくなってしまいます。
そうすると配偶者ともう一人の子供には遺留分減殺請求権が発生し、それを行使することによって最低限の財産を相続する権利が与えられるのです。
最低限確保できる財産のことを遺留分と言い、割合は通常の遺産分割と同様にいくつか組み合わせがありますが、配偶者と子供の場合はそれぞれ4分の1ずつと決められています。

それでは遺留分減殺請求権にはどれくらいの効力があるのでしょうか?
まず法律的見解から見てみると、限度を超えた遺贈・贈与があった場合、本来の法定相続人は遺留分減殺請求をすることが可能で、遺贈・贈与を受けた者は本来の法定相続人に遺留分として返還しなければならないとなっています。
つまり遺留分減殺請求があった場合は基本的にそれに応じることになっており、行使した時点で遺留分はきちんと返ってくることになります。
これは寄与分や特別受益があった場合も同じで、遺留分は本来法定相続人が相続できるはずだった財産に対しての主張になりますから、もっとも優先されるべきものなのです。

ただし例外もあって、たとえば被相続人の生前に財産の維持や増加を著しく侵害したり、詐欺行為によって財産を奪ったりした場合は相続権の行使自体が無効になる可能性がありますから、当然遺留分減殺請求権も与えられません。
もともと遺産相続の目的は被相続人の生前にその人が築いた財産に対して貢献があったこと、あるいは家族の生活を守るためのものなので、そういった部分への妨害行為があったときには権利を失ってしまいます。
この点は実際に裁判所側に判断してもらわなければ結果は分かりませんが、法律専門家に見解を尋ねてみるのもいいでしょう。

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