遺留分減殺請求権の計算

遺留分減殺請求権を行使する場合、知っておかなければならないのが遺留分の計算についてです。
遺留分は一般的な遺産分割とは割合が異なりますので、決められた割合に従って計算していく必要があります。

まず一般的な遺産分割の割合から説明すると、優先順位がもっとも高いのは配偶者で、続いて子供、父母祖父母、兄弟姉妹といった順番になります。
割合は相続人の組み合わせによって異なり、たとえば配偶者と子供2人が相続人になる場合は配偶者が全体の2分の1、子供が残りの2分の1を分け合うことになります。
被相続人の残した財産が合計6000万円だった場合、配偶者は3000万円、子供はそれぞれ1500万円ずつ相続します。

それでは遺留分の計算はどうなるかと言うと、優先順位は配偶者がもっとも高く、次に子供、父母祖父母の順番になり、兄弟姉妹は対象になりません。
ここが一般的な遺産分割とは異なる点で、遺留分が発生するのは被相続人に配偶者・子供・父母祖父母のいずれかがいるときに限ります。
割合も組み合わせによって通常の遺産分割とは違い、配偶者と子供がいる場合は配偶者が4分の1で子供が4分の1.、配偶者と父母祖父母がいる場合は配偶者が3分の1で父母祖父母が6分の1となります。
先ほどの被相続人が6000万円の財産を残したときの例をあげましたが、これをそのまま当てはめると、配偶者と子供2人がいる場合は配偶者が1500万円、子供がそれぞれ750万円を相続する計算になります。

なぜ割合が減ってしまうのかと言うと、遺留分はあくまでも最低限の保証であり、通常の遺産分割ではないからです。
遺留分が発生するということは被相続人が通常の遺産分割ではない形で相続を望んでいたということですから、その意思もある程度尊重しているのです。
また、先ほど紹介した計算はあくまでも簡易的なもので、このほかにもいろいろな組み合わせがありますので、その点も情報収集しておくといいでしょう。

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