遺留分減殺請求権を行使

遺産相続は被相続人の意思だけが反映されるものではなく、残された家族にも相続権が与えられ、法定相続人に当たる人は決められた割合に沿って相続することができます。
しかし被相続人が遺言によって、通常の遺産分割ではない割合で遺贈・贈与を行っていた場合、法定相続人には遺留分減殺請求権が与えられます。
遺留分減殺請求権とは最低限の遺産を相続できる権利のことで、相続権を侵害された場合に行使できます。

遺留分減殺請求権を行使できるのが被相続人の配偶者・子供・父母祖父母までで、兄弟は含まれません。
また割合は配偶者がもっとも優先され、子供、父母祖父母の順番で相続していきます。
たとえば配偶者と子供がいる家庭なら、配偶者が全体の4分の1、子供が残りの4分の1を相続することになります。

次に遺留分減殺請求権を行使するときの流れですが、まず遺留分減殺請求を行うためには弁護士など法律専門家に相談するのがおすすめです。
相談するのは遺産相続に強い弁護士で、最寄りの法律事務所に遺留分減殺請求をしたい旨を伝えてその後の流れを決めましょう。
一般的には相談後、遺言の確認と相続人や相続する財産を確認し、遺留分が本当にあるのかを調査します。
それが終わったら遺産確定の訴えを行い、遺留分減殺請求の通知を相手方に行います。

そこでまず裁判外での交渉を行いますが、これは弁護士に依頼すると代理人になってくれますので、弁護士と打ち合わせをします。
もしうまく話がまとまれば裁判に発展することなく遺留分を相続することができますが、交渉決裂した場合はそのまま調停・訴訟になります。
調停・訴訟になると判断は裁判所に委ねられますので、そのための準備を進めていきます。
そして結果が出た後はそれに従って手続きを行い終了です。

基本的に調停・訴訟は避けたいと双方が考えているでしょうから、よほどのことがない限りは代理人交渉で解決できます。
流れについても詳しくは弁護士に尋ねてみましょう。

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