遺留分減殺請求権と相続

被相続人が財産をどのように処分するか決める権利があり、遺言という形で誰に相続させるか残すことができます。
遺言書を書くときには自筆遺言、公正証書遺言、秘密遺言の3種類があります。
自筆遺言はもっともスタンダードな遺言書で、公正証書遺言は公正証書にすることができ、秘密遺言は周囲に内容を知られることなく遺言を残せます。
それでは遺言の中身が通常の遺産分割とは異なっていた場合どうなるのでしょうか?

たとえば被相続人には生前配偶者と子供2人いて、他に認知している子供が1人いたとします。
被相続人は自身の財産を認知している子供に相続させると遺言を残しており、配偶者と子供2人については記載がありませんでした。
この場合、遺言書通りでいくと財産のすべてを認知している子供が相続することになり、他の家族は一切財産を相続することができません。
これではせっかく尽くしてきた家族は不公平になりますから、そこで最低限の保証として遺留分減殺請求権が与えられるのです。

遺留分減殺請求権とは通常の遺産分割にならなかった場合、すなわち相続権を侵害されたときに行使できる権利で、配偶者と子供、父母祖父母に行使する権利があります。
残念ながら兄弟姉妹は対象になりませんので、もし被相続人に配偶者も子供も父母祖父母もいない場合は遺留分は発生しません。

そもそもなぜ遺留分減殺請求権が与えられるかと言うと、遺産相続は残された家族の生活を守るためという目的があり、必ずしも被相続人の意思だけが反映されるものではないからです。
もちろん残した財産は被相続人の努力によって蓄えられたものですが、そこに家族の貢献があったという事実のもと、遺産分割を行うのが当然という考え方なのです。
したがって相続権を侵害された場合は遺留分減殺請求をして最低限の遺産相続をすることができるのです。
ただし過去に財産の維持や増加を妨げたり、詐欺行為を働いたりして妨害した場合は無効になることがあります。

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